株式会社サイバーウェアは、国際協力機構（以下JICA）より採択され、中小企業・SDGsビジネス支援事業「ラオス国 情報共有プラットフォーム導入による国際貨物車両の通行管理に係る普及・実証・ビジネス化事業」に取り組んでまいりました。この度、本事業の成果として報告書がJICAホームページにて公開されましたのでお知らせいたします。
事業概要：https://www2.jica.go.jp/ja/priv_sme_partner/document/1485/Fs212010_summary.pdf
業務完了報告書：https://libopac.jica.go.jp/images/report/1000053292.pdf
東南アジアの内陸に位置するラオスは陸と陸を繋げるランド・リンク・カントリーを目標に掲げており、昨今は鉄道の開通や道路管理戦略の強化にも取り組む、ASEANの陸送貿易の要となる重要な国です。しかし国際貨物輸送に伴う手続きの効率化にはまだ多くの課題があり、ラオス国の立地的優位性ともいえる陸送輸送の利点を十分に発揮できていないのが現状です。
本事業では、ラオスおよび周辺地域の国際貨物輸送を支える輸送業者・通関業者・税関・道路管理者を対象に、貨物車両の通行管理に係る情報の共有を支援するサービスを提供し、国際貨物輸送の効率化・道路インフラの持続可能性向上・行政や社会のDX推進・地域の連結性強化を目指し、官民連携の情報共有プラットフォームと車両位置検知の実現性を検証しました。
2024年にラオスが議長を務めたASEAN会議では、「連結性と強靭性の強化」がテーマに掲げられ、より一層ランド・リンク・カントリーとして周辺国との連携が重要視されるようになってきています。そこで、将来的には貿易分野にとどまらない情報連携基盤も視野に、ラオスのリードの元、ASEAN全体の発展を後押しできるようなプラットフォームを検討しました。DX連携は近年世界各国で押し進められていますが、その中で生まれた様々な技術の中から選定し適切に繋げることは専門性があっても容易なことではありません。本事業では、電子国家エストニアのX-ROADをモデルケースとして、中央集権的にラオスが情報を抱え込むのではなく、周辺国と手を取り合い分散的かつ効率的に運用できることを念頭に置き、ブロックチェーンやIoTなど、当社の理念でもある「つなぐ」ことを実現する技術を中心に活用したプラットフォームを提供しました。当社では引き続き「つなぐ」技術を用いたラオスおよび周辺地域の発展に尽力してまいります。