個人情報保護方針PRIVACY POLICY

 

弊社は、情報システムの受託開発及びICT(Information and Communication Technology)を利用した様々な製品・サービスを提供していくにあたり、個人情報を含む機密情報を取り扱う場面が多く存在し、社会的責任、個人情報保護の重要性を十分認識しており、個人情報に関するリスクに対する合理的な管理策を構築し、維持向上させるため、以下の通り「個人情報保護方針」を定め、実施するために弊社独自の個人情報保護マネジメントシステム(PMS)を構築し、確実に運用いたします。

  • 弊社のすべての事業で取り扱う個人情報及び役職員等含む社員及び従業員の個人情報(以下、「個人情報」といいます)について、個人情報保護法及び弊社の事業領域に関連のある国が定める指針その他の規範等を遵守するため、JISQ15001(個人情報保護マネジメントシステム要求事項)に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。
  • 弊社は、事業上必要な範囲内で利用の目的を明確に定め、適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。取得した個人情報は利用目的の範囲内でのみ利用し、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 個人情報は、法律に基づく命令等を除いて、取得時に承諾を得た範囲外の利用、提供はいたしません。
  • 取得した個人情報の一部または全部を委託する場合、十分な保護水準を満たしている者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。
  • 弊社は、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改竄、漏洩、滅失または棄損等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。
  • 弊社は、本人からの当該個人情報 の開示、訂正、削除、利用停止の要請及び苦情や相談に対して遅延なく対応いたします。
  • 弊社は、個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し、改善してまいります。

弊社の個人情報保護方針の内容及び個人情報取り扱いに関する開示等の要望や苦情、相談の問い合わせ先

株式会社サイバーウェア
個人情報相談窓口責任者
住所:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6-42神楽坂喜多川ビル4F
電話:03-5261-2041  FAX:03-5261-9528
E-mail:SPO@exm.cyberware.co.jp

平成17年10月17日(制定)
令和3年4月12日(改定)
株式会社サイバーウェア
代表取締役 平鹿貴文

当社の個人情報の取り扱いについて

当社の名称及び住所並びに代表者の氏名

株式会社サイバーウェア
住所:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6-42神楽坂喜多川ビル4F
代表取締役 平鹿貴文

個人情報の管理責任者について

弊社では、PMS管理責任者を個人情報の管理責任者として、個人情報を保護管理いたします。
また、個人情報の各区分における管理者代理人は下記の通りです。

区分 管理者代理人
採用候補者及び社員 総務部マネージャ
お取引先様 該当プロジェクトマネージャ
自社製品に関するお問い合わせ CRSマネージャ
上記以外の個人情報 PMS管理責任者

個人情報の利用目的について

弊社では、次の利用目的の範囲において個人情報を取り扱います。

  • 弊社製品、サービスに関する販売、提供、情報の提供
  • 弊社製品、サービスの開発
  • 弊社への各種お問い合わせ対応
  • 受託業務における契約の履行のために必要な範囲内での取り扱い
  • 当社施設の入退管理
  • 当社から採用候補者への採用情報の連絡
  • 採用選考及び応募歴の確認
  • 従業者、退職者等の雇用及び人事管理

個人情報の委託について

弊社では、業務を円滑に遂行するため、個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合がありますが、この場合は、弊社が定めた基準を満たす者を委託先として選定するとともに、個人情報の取り扱いに関する契約の締結や適切な監督を行います。

個人情報の第三者提供について

弊社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、次の場合を除き、第三者に提供することはありません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 当社の役員に関する情報で商法等の定めによって公開する場合で、あらかじめ第三者提供等について本人に通知又は公表している場合
  • 個人情報を委託契約等において、その目的の範囲内で個人情報の取り扱いの全部又は一部を委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報を提供する場合であって、承継前の利用目的の範囲内で当該個人情報を取り扱う場合
  • 個人情報を特定の者との間で、共同で利用する場合であって、次に示す事項又はそれと同等以上の内容の事項を、あらかじめ本人に通知、又は本人が容易に知りえる方法で公表している場合
    • – 共同して利用すること
    • – 共同して利用する個人情報の項目
    • – 共同して利用する者の範囲
    • – 共同して利用する者の利用目的
    • – 共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の氏名又は名称(役職名)
    • – 取得方法
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

弊社の個人情報取り扱いに関する開示等の要望や苦情、相談の問い合わせ先

下記、個人情報相談窓口にて受付けております。また、個人情報の管理責任者宛てのご連絡につきましても個人情報相談窓口で受付けております。

株式会社サイバーウェア
個人情報相談窓口
住所:〒162-0825 東京都新宿区神楽坂6-42 神楽坂喜多川ビル4F
電話:03-5261-2041
FAX:03-5261-9528
E-mail:SPO@exm.cyberware.co.jp

尚、直接ご来社いただいてのお申出につきましては、その場でのご回答は致しかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

開示等の求めに応じる手続きについて

弊社では、JIS Q 15001:2017に基づき、以下の各号に定める手続に従い保有個人データのご本人又はその代理人からの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除、利用停止・消去又は第三者提供の停止の求め及び第三者提供記録の開示に対応させていただきます。
開示対象個人情報の開示等請求手続きについては、下記の「開示対象個人情報の開示等請求手続きについて」をご覧ください。

開示対象個人情報の開示等請求手続きについて(PDF:191KB)

本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果について

当社が個人情報を取得する項目は、全て「ご本人の意思」によってご提供いただくものです。但し、必要な項目をいただけない場合、取得目的に記載の当社内における諸手続き又は処理に支障が生じる可能性があります。その場合、お問い合わせに対する回答や情報提供、或いは採用選考ができない場合がありますので、あらかじめご了承下さい。

本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得について

本サイトではサイトの利便性の向上を目的にGoogleが公開してるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を使用して当社Webサイトの訪問履歴を分析しています。
訪問履歴情報には、ユーザを区別するための識別子、訪問日時、訪問ページ、端末情報(ブラウザ、OS、位置情報)が含まれますが、氏名やIP アドレスなど、お客様個人を特定できる情報は一切ありません。
尚、訪問履歴情報収集のためにCookieを利用していますが、Cookieを無効にすることで収集を拒否することができます。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。

  • 個人情報保護方針の策定
    個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、方針に基づいた個人情報保護の活動を行います。
  • 個人情報の取扱いに係る社内規程の整備及び運用
    個人情報の取得、移送、利用、保管、廃棄等のライフサイクルごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、社内規程を整備し、運用しています。
  • 組織的安全管理措置
    個人情報を保護するため、管理者を設置するとともに、個人情報保護の活動が適切であることを定期に確認するための内部監査体制を整え、実施しています。また、個人情報保護のマネジメントシステムを社内に構築し、継続的な改善活動に努めています
  • 人的安全管理措置
    個人情報の取扱い関わらず、全ての従業者に対して、定期的な個人情報保護の教育を実施しています。また全ての従業者との間で、秘密保持に関する誓約を交わしています。
  • 物理的安全管理措置
    個人情報を取り扱う区域を明確にし、入退室管理や情報機器の持ち込み、持ち出しを厳しく制限しています。また、個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するため、定期的な点検活動を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    個人情報を処理する情報システムの不正アクセスや障害から保護する仕組みを導入しています。また個人情報に対する従業者のアクセス制限を実施し、アクセスを必要とする者のみが個人情報を取り扱えるようにしています。