空港の顔認証搭乗や「One ID」の取り組みの延長線上にあるのが、ICAOが定める暗号署名済みのデジタルID規格「DTC（Digital Travel Credential / デジタル渡航資格）」です。技術的にはW3Cの「Verifiable Credential（VC）」と同じ設計思想に基づきます。株式会社サイバーウェアは、VC発行システムの開発やモバイルチケット向けTSM(Trusted Service Manager)基盤の開発・構築の実績を通じて、DTCの生成およびSecure Element（SE）へのプロビジョニングにも対応します。
1. DTCとはなにか？ － 顔認証搭乗・One IDとの関係 －
DTC（Digital Travel Credential / デジタル渡航資格）とは、ICAO（国際民間航空機関）が策定した、パスポートに代わる暗号署名済みのデジタルID規格です。
成田・羽田をはじめとする国内空港で導入が進む「Face Express」や、IATAが提唱する「One ID」構想は、パスポートの提示なしに顔認証だけで搭乗手続きを完了させる取り組みです。顔認証搭乗の裏側では、パスポート情報や搭乗券を事前に暗号化して連携する仕組みが必要です。その国際標準として整備が進んでいるのがDTCです。米国のESTA、英国のETA、EUのETIAS、日本のJESTAといった「電子渡航認証システム」も、渡航者情報を事前にデジタル化して審査する点でDTCと近い文脈にあります。
DTCの主な特徴は以下の通りです。
- 電子旅券(eMRTD)と同等以上のセキュリティレベルを備える
- 発行機関の公開鍵基盤(PKI)によって署名・検証される
- Type 1〜3の区分があり、ICチップとの紐付け方や生成主体が異なる
- 国境管理・搭乗手続き・ビザ・事前渡航認証(DTA)など複数の用途を想定して設計されている
DTC Type 1〜3比較
| 区分 | 生成・発行主体 | 既存パスポート(eMRTD)との関係 | 想定シーン |
| Type1 (eMRTD Bound / 旅券紐づけ型) | 本人がアプリ等で生成 | 既存パスポートの検証後に生成。パスポートが引き続き正本 | 事前登録による搭乗・入国審査の迅速化 |
| Type2 (eMRTD-PC Bound / 旅券・端末複合型) | パスポート発行機関 | デジタル証明書と物理コンポーネントの両方を発行機関が発行し、パスポートと暗号的に紐付け | 発行機関主導でのより柔軟な検証 |
| Type3 (PC Bound / 端末完結型) | 発行機関（パスポート不要） | 既存パスポートに依存しない完全デジタル型 | 単体のデジタルIDとしての渡航・本人確認 |
2. まず押さえておきたい用語
DTC関連の議論には専門用語が多く登場するため、以下に主要な用語をまとめます。読み進める中で分からない言葉が出てきたら、このセクションに戻ってご確認ください。
| 用語 | 定義 |
| DTC(Digital Travel Credential) | ICAOが定める、パスポートに代わる暗号署名済みデジタルID規格 |
| VC(Verifiable Credential) | W3Cが標準化した、暗号署名により検証可能なデジタル資格情報の総称 Verifiable Credentials (VCs)とは |
| TSM(Trusted Service Manager) | 鍵情報や属性データをSecure Elementへ安全に配信・書き込みする管理基盤 |
| SE(Secure Element) | スマートフォン等に搭載される、鍵情報を安全に保持する耐タンパー領域 |
| セキュリティドメイン(SD) | SE内部で利害関係者ごとに独立して設けられる、鍵・データの安全な管理領域 |
| TEE(Trusted Execution Environment) | スマートフォン等のメインプロセッサ内に設けられる、Rich OSから隔離された安全な実行環境。SEを補完する役割を持つ コンフィデンシャル・コンピューティングとは |
| eMRTD | ICチップを内蔵した電子旅券(Electronic Machine Readable Travel Document) |
| PKI(公開鍵基盤) | 公開鍵暗号を用いて、データの署名・検証・改ざん防止を行う仕組み全般 |
| One ID | IATAが提唱する、生体認証を用いて空港手続きを一元化する構想 |
| Face Express | NECが提供する顔認証技術を用いた搭乗手続きサービス、成田・羽田空港などで導入されている |
| 電子渡航認証システム(ESTA/ETA/ETIAS/JESTA等) | 渡航前に渡航者情報を電子申請・審査する各国の制度の総称 |
| DTC-VC(Virtual Component) | DTCのうち、渡航者IDのデジタル表現を保持するデータ本体 |
| DTC-PC(Physical Component) | DTC-VCと暗号的に紐付けられた物理的な構成要素(対応デバイス等) |
3. DTCはなぜ今注目されているのか？（市場動向）
市場調査会社Juniper Researchの2026年のレポートによると、DTCの利用者数は2027年の1億540万人から2035年には12億人超（1,000%以上）に達すると予測されています。
同レポートのポイントは以下の通りです。
- 生体認証を用いた渡航に必要な技術要素はすでに整っている
- 各国政府も相互運用可能なデジタルIDの枠組みの価値を認識しつつある
- 一方で、主権国家間の相互信頼の構築が普及のボトルネックとなる
- 国際標準や二国間協定をめぐる協力の進展がDTCのグローバル展開を左右する
日本国内では国際的な議論が話題になるまでに時間差がありますが、技術基盤は制度が固まってからでは間に合いません。
- JALによる羽田-香港-欧州の乗り継ぎルートで、乗客が事前にデジタルウォレットで身元情報を共有し、出発・乗り継ぎ地点での生体認証処理を実現
- Apple WalletのDigital ID、Google ID Pass、インドのDigi Yatraなど、複数の異なるデジタルIDウォレットを横断した相互運用性を検証
- IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は、デジタルIDが安全かつ効率的に機能することは証明済みとした上で、各国政府に対しDTCの発行・受け入れ体制の加速を求めている
その後、実証は政府主導の段階に進んでいます。2026年5月にはフランスで、政府のデジタルIDアプリ「France Identité」経由で発行されたDTC-VCを国境管理と自動搭乗に使う実験が行われ、ICAOでもDTCを国際標準（Annex 9のSARPs）に組み込む案が議論されています。
4. DTCとVC（Verifiable Credential）は同じ？両者の関係とは？
DTCは、W3Cが標準化した「Verifiable Credential(VC)」と同じ設計思想に基づく、検証可能なデジタル資格情報です。発行機関が署名し、第三者が公開鍵で検証する構造は両者に共通しており、DTCは「渡航領域に特化したVCの実装」と捉えられます。
| 概念 | レイヤー | 主な役割 |
| VC(Verifiable Credential) | データ規格(汎用) | あらゆる分野で使える「検証可能な資格情報」の技術標準(W3C) |
| DTC(Digital Travel Credential) | データ規格(渡航特化) | 渡航者identity情報をVCの設計思想で規格化したもの(ICAO) |
| One ID / Face Express | 運用・サービス | DTCのようなデータ規格を活用し、空港での顔認証手続きを実現する仕組み(IATA/航空会社・空港) |
5. TSM・SEプロビジョニングとはなにか？
TSM(Trusted Service Manager)とは、サービス提供に関わる複数の利害関係者の間に立ち、鍵情報や属性データをSE（Secure Element）へ安全に配信・書き込みする、信頼できる第三者の管理基盤です。
TSMの処理は、モバイルチケットでもDTCでも基本的に共通です。
- 鍵・証明書・属性データを生成する
- 生成したデータを暗号化した状態で対象デバイスへ配信する
- Secure Element(SE)へ書き込み、耐タンパー性を担保する
- 利害関係者ごとの管理領域（セキュリティドメイン）やアプリケーションのインストール・削除を代行する
- 発行後のライフサイクル管理(更新・失効)を行う
6. サイバーウェアはDTC対応でなにができるのか？
サイバーウェアは、ePassport PKIソリューションや出入国eGate制御ミドルウェアといった渡航領域の実績に加え、VC発行システムの開発やモバイルチケット向けのTSM基盤の開発・構築の実績を通じ、DTCの生成およびSEへのプロビジョニングへも対応します。
当社の実績・提供内容は以下の通りです。
- PKI・HSM(ハードウェアセキュリティモジュール)・生体認証・デジタルIDという事業領域での実装・運用実績
- として、ICAOの要求仕様を満たしたPKIコンポーネントの提供実績
- 出入国eGate制御ミドルウェアとして、国際標準に準拠した出入国eGate運用のためのコンポーネント提供実績
- IDEA FeliQ SP-TSM Serverによるモバイルチケット向けTSM基盤の構築・運用実績として、ウォレットアプリのアプレットパーソナライゼーション機能を提供。GlobalPlatformのSecure Channel Protocolの各種オプションに対応し、SEI-TSM(Secure Element Issuer TSM)と連携することでアプレットの機密性を担保しつつ、サービス提供者側のOTA開発の高速化・低コスト化を実現
これらの実績を組み合わせることで、政府機関・航空会社・システムインテグレーターの皆様に対し、DTC生成基盤・SEプロビジョニング基盤を提供します。
なお、DTCの本格運用には以下のような制度面の整備が別途必要です。
- 国家間の信頼関係構築(Trust Framework)
- ICAO PKD(公開鍵基盤ディレクトリ)への参加(ICAOは2026年3月、電子旅券に加えDTCの検証にも対応する次世代PKDを本番稼働させています)
- 発行機関としての国際的な認定
当社は制度設計を主導する立場ではなく、技術基盤の提供を通じて貢献してまいります。DTCやモバイルID、Secure Elementへのプロビジョニングに関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。
7. よくある質問（FAQ）
Q1. DTCとパスポートの違いは何ですか？
パスポートは物理的な冊子ですが、DTCは暗号署名されたデジタルデータとしてスマートフォン等に保存される点が異なります。ICAOの規格上、電子旅券(eMRTD)と同等以上のセキュリティレベルが求められます。
Q2. DTCとVerifiable Credential(VC)は同じものですか？
完全に同一の規格ではありませんが、発行機関による署名と第三者検証という暗号技術上の設計思想は共通しています。DTCは渡航領域に特化したVCの実装と捉えることができます。
Q3. 顔認証搭乗(Face Express)やOne IDとDTCはどう違いますか？
Face ExpressやOne IDは、空港で顔認証によって手続きを簡略化する「サービス・運用の仕組み」です。DTCは、その裏側で渡航者情報を安全にやり取りするための「データ規格」にあたります。両者は競合するものではなく、DTCという共通規格が整うことで、One IDのような取り組みが国や空港をまたいで相互運用しやすくなります。
Q4. TSMはDTC以外にどのような用途で使われていますか？
モバイルチケットやモバイル決済など、Secure Elementへ安全に鍵情報を配信・書き込みする必要がある領域全般で使われています。サイバーウェアはモバイルチケット案件でこの基盤を構築・運用してきました。
※参考文献・出典
- ICAO, “High-Level Guidance: Explaining the ICAO Digital Travel Credentials” (2024)
- ICAO, “Guiding Core Principles for the Development of a Digital Travel Credential (DTC)”
- IATA, One ID(空港での生体認証活用に関する取り組み)
- IATA, “PoCs Prove Industry is Ready for Contactless Travel”(2026年4月8日、Press Release No.17)
- W3C, “Verifiable Credentials Data Model v2.0”
- Juniper Research, “Digital Travel Credentials: 1bn Passengers to Adopt DTCs”
- JAL・東京国際空港ターミナル、顔認証搭乗・乗り継ぎの実証実験に関するプレスリリース
- ICAO, “FALP/14-WP/21: Revised definitions and proposed Standards and Recommended Practices for ICAO Digital Travel Credentials”(2026年4月)
- Aptitude, “Aptitude shares Digital Travel Credential testing experience at ICAO TRIP 2026 Symposium in Montréal”(2026年9月)
- 出入国在留管理庁「令和８年入管法等改正法について」